「そもそも、戦後の日本に野党って必要だったんだろうか?」 2026年という今の視点から振り返っても、そう考え込んでしまうことがあります。
今年は大きな選挙が控えていますが、結果がどうなるかはさておき、改めて「野党の存在意義」を問い直してみたいんです。
「万年野党」という名の馴れ合い
かつての最大野党・社会党と自民党の関係は、実は対立ではなく「馴れ合い」だったことが今では公然の事実になっています。社会党には「本気で政権を取る気」なんてさらさらなかった。
当時、彼らを熱心に推していたメディアも、その「やる気のなさ」を分かった上で応援していた節があります。もし自分が当時の支持者だったら、「期待して損した」と詐欺にでもあったような気分になったでしょうね。
「政権を取る気がない」なら存在価値はない
政党の規模に関わらず、「自分たちの政策を届けて、国を動かすんだ」という覚悟がない野党は、ただの形式的な存在に過ぎません。国民の支持を得るための地道な努力を放棄しているなら、それはプロの政治家としてどうなんでしょうか。
当時の民主党も、小沢氏が代表になって組織を立て直そうとしていましたが、地方組織のあまりのボロボロさに絶望していたのを覚えています。それまでの議員たちは、一体何をしていたのかと。
「緊張感」が政治をまともにする
近代民主主義において、「いつでも政権交代が起こり得る」という緊張感がない状態は、ある意味で悲劇です。
- 官僚や政治家の不祥事が起きても、なあなあで済まされる。
- 一党優位が長く続きすぎて、利権が構造化してしまう。
- 自浄作用なんて、もはや期待できない。
「へまをすれば野党に落ちる」というプレッシャーが与党にない限り、政治の質は上がりません。 「そんなの当たり前の理屈じゃないか」と思うのですが、なぜか日本ではこの感覚が浸透しにくい。これって、不思議だと思いませんか?

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