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| 咲き群れる桜 |
国民が何人死んでも罪に問われない
昨日も新型コロナウイルス感染者が144人も東京都で発見されました…どこまで感染が広がっているのか、拡大してゆくのか…人々の不安は募るばかりです。これまでの経緯に鑑みますと、政策の凡ミスで国民が何人死んでも誰も罪に問われないと喚きたくなります…個人が一人殺しても重い刑罰が科されるにも拘わらずです…なんか変ですよね。
本末転倒
社会経済活動が大幅に落ち込む問題と、それに対する補償の問題などで、規制を強化することを危惧する話が今でもありますが、これこそが本末転倒の類なんでしょうね。新型コロナウイルス災禍問題が長引けば長引く程、社会経済活動がますます停滞してゆきます。それだけGDPは下落し、補償や事後処理で政府の支出も拡大してゆきます。
最も適切な方法
国民を守り、社会経済活動を回復させ、政府支出を抑えるためには、一刻も早く災禍問題を終息させることが最も適切な方法です。巨大な東京都市圏
例えば、東京都は、2倍以上大きい上海市とは異なる状況にありますので、封鎖に近い規制を行わなければ防御できないのではと思います。それは、上海で働いている人々の殆どが上海に住んでいますが、東京では隣接県からの通勤大移動が毎日あるからです。
国連による次のレポートをご参照下さい。
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| 国連のレポート |
「都市圏」とは、中心となる都市と社会・経済的に密接な（？）繋がりを持った周辺地域をひとまとめにした集合体なのだそうです。
東京都＋千葉県＋埼玉県＋神奈川県
東京都市圏と言いますと、千葉県、埼玉県、そして神奈川県が含まれます。次の表は、世界の都市圏の規模による順位です。2030年の予想もされています。
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| 世界の都市圏 （クリックして拡大して見て下さい） |
東京都の２倍大きい上海市でも、都市圏となると東京よりも１千４百万人近く小さいのです。
巨大な都市圏の分断が必要
この巨大な都市圏を分断せずに感染力の強いウイルスから東京都民を守るなんて、そりゃ～、誰が考えても無理だと思うのです。緊急事態宣
形式的に発令されたのではと揶揄されそうな緊急事態宣言も海外からは、「遅すぎる」、「強制力＝罰則がない」ので効果が期待できないと非難される始末です。それでも、これが東京都市圏を分断し、各行政地域が感染対策を独自に強化できるなら、比較的短期間で終息の予測が可能になるかもしれません。
後悔先に立たず
それにしましても、この緊急事態宣言が２月に発令されていたなら、３月の時点で終息が予測できた可能性がありますよね。更に、２月は経済活動が最もスローな月ですので、身体的・金銭的な被害も最小限に抑えられた可能性があります。
まあ、結果論に過ぎないと言われそうですが、伝染病対策は、何もしないで様子を見るのではなく、厳しすぎるくらいの対策をまずは講じて、様子を見ながら規制を緩和してゆくのが基本的な手順だと思うのです。
武漢は本当に大丈夫？
今、武漢が解放され、人々の移動が始まっているそうですが、そのために、上海などの都市は警戒心を強めていると言われています。何故なら、武漢で新型コロナウイルス問題が解決されたとは誰も信じてはいないからなんだそうです。
抗体産生率は３％！？
本当かどうかは分かりませんが、感染後に治癒したと言われる人々の中で、抗体ができる人は、僅か３％という報道もあります。各都市は、外部からの人の流入に対して警戒を強めることでしょう…体温測定は当然ながら、出発地によっては１４日間の外出禁止などでしょうね。
このように、中国の地方自治体は人の出入りを厳しく管理してきています。
日本の各自治体も責任をもって管理しなければなりませんよね。
【ご参考】
新型コロナウイルス対策の欺瞞
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