耐震補強工事を実施しない提案-過去から今へ

筑波山に咲くナンブアザミ
日本固有種です。自生地は東北地方がポピュラーなのだそうで、
基準地は岩手県遠野市と言われます。更なる詳細は、投稿
「米国民主党は戦争をしないというわけではありません」を
ご覧下さい。

マンションの中には、耐震補強の検討を考えている管理組合もおられるかもしれませんね。耐震補強促進のために1棟当たり100万円程度の補助金を支給する自治体もあります。とは申しても、耐震診断費用だけで１棟当たり1,000万円前後しますので、無いよりマシ程度の額ですよね。
勿論、如何にも倒れそうなマンションの場合、耐震補強を考えざるを得ないかもしれません。それでも、何億円も掛けて耐震補強しても、そのようなマンションは遠からず建替えの必要性が見えてきます。それなら、耐震補強ではなく、建替え検討のステージに進んだ方が良さそうです。

耐震補強の検討を強いられている管理組合向けに、簡単な結論を以下に作成してみました。

耐震補強工事を実施しない提案

【結論】
　当理事会としては現時点で耐震補強工事の検討は見送り、通常の修繕を着実に実施しながら、将来の建替えや再生事業も含めた長期的視点での検討を続けることが最も合理的であると判断します。

【提案理由】

法的観点から
建築基準法適合性
現行の新耐震基準（1981年改正以降）に基づく設計ではありませんが、現時点で行政から耐震補強を義務づけられている建築物ではありません。
区分所有法改正の意義
本年の区分所有法改正により、建替えやマンション再生に関する決議要件が緩和され、将来的に再生・再建を現実的に検討できる環境が整ってきています。
技術的観点からの判断
現状の安全性評価
震度５程度の耐震では一定の耐力不足はあるものの、建物全体が直ちに危険と評価されているわけではありません。
施工上の制約
老朽化と言われるマンションでは、補強工事が大規模に及び、居住環境に大きな影響を与える可能性があります。（例えば、工事中の騒音・振動・粉塵等）
経済的観点から
費用対効果の問題
耐震補強には数億円単位の費用がかかり、1戸あたり数百万円の負担となることが想定されます。しかし老朽化した建物は給排水管・外壁・防水・電気設備なども老朽化しており、今後の長期修繕計画と併せると追加の負担が重くなります。
修繕の優先順位
耐震補強よりも、まずは居住者の生活に直結する給排水管や防水・電気設備の更新を、また、バリアフリーの改善を優先すべきです。
将来選択肢の確保
再生・建替え、敷地売却といった将来的な選択肢が現実味を帯びている段階で、補強だけに巨額を投じることは合理性に欠ける可能性があります。
住民生活・合意形成の観点
高齢化住民への配慮
本マンションでは居住者の高齢化が進んでおり（住民の約半数が70歳以上）、多額の一時金負担は現実的ではない可能性があります。