経済制裁は戦争とは違う！？

北朝鮮がICBM（大陸間弾頭ミサイル）の実験に成功し、米国本土が射程距離に入ったというニュースが流れ、マスコミが姦しくなっています。

より厳しい経済制裁…
北朝鮮の石炭・鉄鋼・海産物等を買わない、北朝鮮の労働者を受け入れないなどによって北朝鮮の総輸出額の１/３を減らし、資金源を大幅に縮小させる目的の制裁決議が安保理で採択されました。

今後の懸念は、その制裁が実質的にしり抜けにはならないかです…

（ただ、経済制裁は、戦争とは違うと単純に思っておられ方々が多いと思いますが、その経済制裁によって、どれだけの人々が亡くなられるか…戦争よりも多いか少ないかは別として…全く脅威とはなっていない子供を含めた社会的弱者が亡くなられる可能性が高くなります。
つまり、脅威となっている社会的強者は生き延びるわけです）

北朝鮮を非核化させる課題は、国連の政策に基づくものであり、国連安保理が主導的立場で解決するべき課題です。

しかし、中国とロシアは、今でも、次のように主張します…
北朝鮮問題は米国に責任があり、米国が話し合いで解決するべきだ…と。

そこで、姦しくなりつつあるのは、中国が念仏のごとく唱えてきた対話による解決を追及することがベストだという意見です。

現状の北朝鮮は、
そんなことをやったら死刑になるぞ！
悪いようにはしないから、俺のいうことを聞けと言われても、そんな脅しには屈しない、やれるもんならやってみろ！と叫んでいるような状況です。

それで、やられてしまったのがイラクのフセイン元大統領ですが…

北朝鮮の国際関係状況は、当時のイラクとは全く異なります。

北朝鮮と米国が話し合いをと主張する人達も少なくありませんが、それは、最終的な儀式でありえても、解決手段とはなりえません。

北朝鮮に対して、
イラクのようなケジメを付けることができない理由は、国連安保理の常任理事国である中国とロシアが北朝鮮を利用しているという背景があるからです。

従って、話し合いを必要とするのは、米国、中国、ロシアの三国間であり、北朝鮮との直接的な話し合いではないのです。

その三国で北朝鮮問題の処理の仕方を合意するとすれば、後は、北朝鮮と話し合いの場を設けて通告し、警告をするだけです。

警告とは、通告に従わなければ、より強固な経済制裁を行う、それでも懲りない場合には、軍事的な制裁を行うというものです。

これが、いわゆる、話し合いをするとすれば辿る過程です。

しかし、その過程でも、
北朝鮮は攻撃を目的としたミサイルを発射しないという保証はどこにも存在しないわけです。

しかも、その三国間の話し合いには、
直接的な脅威を受けている日本は参加できないわけですから…
何がどうなっているかも分からないうちに、北朝鮮からミサイルが飛んでくるという事態もありうるわけです。

北朝鮮の総書記が、
政治経済上の損得勘定の意識を今でも維持しており、かつ、上記の合意が中国・ロシアにとって有利な内容であれば、日本へミサイルが飛んで来る確率は限りなく下がるでしょう。

中国もロシアも、北朝鮮に軍事行動は起こして欲しくありません。
万が一、北朝鮮に軍事行動を起こされますと、米国に大きな口実・大義名分を与えてしまうからです。
そうなりますと、中国もロシアも見物するしかなくなるでしょう。

そういうことで、合意内容が中国・ロシアに有利であれば、彼らは、本気で北朝鮮を説得すると思います。

しかし、潜在的に大きな問題は、米国政府は北朝鮮問題に対して、マスコミが騒ぐ程には真剣ではないのではということです。

イラク戦争の背景とは大きく違います。
石油利権が大きく関係していた背景で、巨大な石油ビジネスの利益代表者であった当時のブッシュ大統領がごり押しで推し進めた戦争でした。

他方、北朝鮮には、米国にとってビジネス上の利権は何もないのです。
あるのは、アジアにおける覇権問題をどうするかということだけです。

勿論、ＩＣＢＭによる米国本土爆撃の可能性を除去するという課題はありますが、その課題の解決は、緊急を要するものだとは考えていないようにも思われます。
多分、米国本土には到達しないと分析しているのでしょう…

要するに、米国と中国は、
アジアにおける覇権という課題の中で北朝鮮問題を考えているのであって、それ以上でも、それ以下でもないと思います。

政治は三流と中国に揶揄される日本は、今でも、完全に蚊帳の外です。
これで良いわけはありません…

現代でも、国際政治は力で行われます…具体的には軍事力です。
良いとか悪いとかいう問題以前の現実です。

交渉相手の国から大幅な譲歩を引き出すためには、最近のフィリッピンと中国に関する報道でもありましたように、応じなければ戦争だと威嚇することになります。

その交渉相手国の国民を納得させる理由が必要です。
それがなければ、その相手国の政権が維持できない、つまり、それまでの交渉が元の木阿弥になってしまう可能性があります。

国民を説得するための究極の理由は、単純な損得勘定です。
それは、戦争です…勝てる勝てないだけではなく、甚大な損害を被るか否かです。

現代でも、軍事力は対外的に大きな抑止力になっています。
今でも核の抑止力ですが、核爆弾による人類の被害は長期的に壊滅的で、人類の自殺行為に近づきます。

日本は、独自の意思で核爆弾を保有することは不可能に近いです。

しかし、それ以外であれば、開発の可能性はあると思われます。
例えば、局地的に巨大地震を発生させる技術です…