内閣法制局長官の国会答弁禁止

お多福ナンテン

asahi.comの１１月３日の記事が「官僚答弁の禁止」によって、官僚である内閣法制局長官の答弁まで禁止されてしまう問題を書いています。

要するに、一貫した憲法解釈（特に九条）を行ってきた内閣法制局長官抜きに政治家だけに憲法解釈を任せてしまうと勝手な解釈が横行してしまう危険性があるということです。
非常に感情的な暴論ですね(^_^)

憲法の解釈は司法、つまり裁判所が行います。
内閣法制局は行政府ですので、解釈の最終的な判断を行う立場にはありません。

問題は、日本の最高裁が憲法解釈を高度な政治上の判断に委ねられるという文言で逃げてしまうことです。
たとえば、自衛隊が違憲か合憲かの判断がそうでした。

何れにせよ、政治上の判断に委ねられると言うことは、国会議員による判断であって官僚による判断ではありません。

国会議員は国の運営方法に直接携わる立場にいるわけですので、憲法解釈のみならず、あらゆる面で国民のリスクと利益に関係しています。

従って、我々有権者は、各が望む国会議員の候補者に選挙で投票するわけです。

また、内閣法制局長官が憲法解釈に関して国民の多数が望まない判断を下し、且つ、国会議員がそれを是正出来ないとすれば、長官は官僚ですので国民はどうすることもできません。

政治上の判断は、
国民に選挙を通じてその是非を問えるものでなければなりません。

さらに、改憲は、国会議員全体の２／３以上による議決によって発議され、国民投票の過半数の賛成によって行われることになっています。

憲法解釈に不安を抱く人々にとっても、不当な解釈が行われないようにするために憲法を改訂することが最善の方法ではないでしょうか(^_^)　

しかし、そういう方々は改憲には反対なんですよね……
自分達は少数意見だと思っているんでしょうか？