新政権の景気対策

マーガレット・コスモス

新政権は、先細りの税収が拍車を掛ける財源問題で四苦八苦の様相を呈しているようですね。

今、早急になすべきことは、
"生活第一"に関する最低限の政策と戦略的な景気対策でしょう。
それ以外は、取りあえず棚上げにして時間稼ぎをすればイイのですから。

日本は以前（1990年以前）、先進国で景気後退が始まっても、比較的早い段階で回復してきました。
一億総中流社会という国民の意識基盤が、国内需要の底が割れを防いできたのです。
国内需要の底が比較的浅かったのです。

ところが、受益者負担・自己責任という尤もらしい屁理屈を押し出して市場経済主義政策を導入したために根付いてしまった経済格差が、国内需要の底割れを起こしてしまったのです。

以前は、国内需要の底が深くなかったために、政府は旧態依然とした危機刺激策だけで日本の景気は持ち直し、海外の景気回復を余裕をもって待つことが出来ました。

その後、経済格差社会となってからは、日本企業は国内需要に期待することなく拡大する海外需要に注力して、それなりの利益を上げましたが、それが国内に還元されることはなかったのです。

政治が主要目的の一つである富の再配分の役割を放棄してしまっていたのですから、当然です。

しかし、海外も期待できない世界不況下で、日本需要の底が深くなってしまった経済状況では、日本企業もただコスト節減しかやることがなく、ジーッとしている他ないでしょう。

政府も、陳腐な景気刺激策では効果が出ない状況です。
長すぎた"ゼロ"金利政策のために、有効な金融政策の手段もありません。

従って、起死回生の景気対策は、直接消費に繋がる（内需）低所得者層を中心にした富の再配分を行うことです。
税法上の制度的な改革も必要でしょう。
もう一度、一億総中流意識を取り戻すことによって堅固な内需の基盤が形成されるでしょう。

本格的な行政改革は、軌道に乗せるまでに時間が掛かるでしょうし、軌道に乗ってからも大きな成果が目に見えてくるまでには何年も掛かるでしょう。

軌道に乗せるということは、制度（法規）上の改革を行うことです。
国会法改正もその一つです。

精神論/根性論だけでは、浪費・腐敗体質は改善されていゆかいないですよね（笑）