オバマ政権　－　ワーキング・プア何とかしなければ

オバマ大統領

オバマ政権は、働いても貧乏な国民を対象にUS$８５ Billion （約８兆５千億円）の減税を２０１９年まで期間延長しようとしているようです。

あちらでも、そのための財源問題を追求されています。

勿論、景気対策にもなるでしょうが、単純に不思議に思うことは、貧乏でも税金が払えるレベルにある国民が対象になっていることです。

税金も払えない国民であれば、減税してあげても何らの意味もなさないわけですからね（笑）

もう一つ参考になることは、オバマ政権は本格的な庶民の生活レベルの回復は、早くとも２０１９年を待たなければならないと予測しているということです。

それまでに景気のアップ・ダウンはあるでしょうが、オバマ政権は、生活改善には本格的な社会経済構造改革が必要とみているからなのでしょう。

国民総生産など何の意味も持たない、重要なのは国民一人当たりのGDPなのだ、と主張する学者もいます。
まあ、中国の世界第二位と言われるGDPを考えますと、確かにねとも思われます。

しかし、マトモな政治が機能していない国では、これも余り意味を成しません。
富・財の「配分」に積極的に取り組まない政治を行っている国は、国の形態をとる必要もなさそうです。