米中貿易戦争は、2歩前進3歩後退という状態のようですが、中国政府もシビレを切らして、仕掛けでリーダーシップを取ろうとしているかのようですね。
中国政府は、海外製品のソフトウェアとハードウエアの使用禁止を全ての役所と公的機関に通達しているそうです。
共産党員に確認しましたので、間違いないと思います。
この通達が実行されますと、証券会社の試算では、３千万台のハードウェア（主にパソコン）が国産製品に置き換えられるということになります。
但し、中国政府が米国政府に対する交渉材料にする可能性もありますので、今後の展開には不透明な部分があります。
受け入れなければならない現実は、中国には海外に頼らなくても自前で賄える技術があるということですね。
中国政府のスローガン“Made in China 2025”にありますように、2025年までに中国は技術で世界トップの座に就くという意気込みが凄いです。
欧米・日本が悠長に構えて中国に対応してきたツケが目の前に迫ってきていると言えますでしょう。
【ご参考】
★ 中国共産党員は過熱気味！？
★ 「国際分業」に抵抗した中国
★ 各国が期待する巨大市場の先行き
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