今でも、日本の検察や警察が言うことが100%正しいと思っているような、あるいは、そのような立場をとるジャーナリストがいることを知って、ちょっと、ビックリしております(-_-;)
中国だけには限らず、日本においても、あるいは、他の諸国においても、既存の体制を維持し強化するために、既存体制内において既得権を享受している人々は、あらゆる手段を駆使して体制崩壊の危険を取り除こうとします。
その手段としては、
大マスコミや国家権力の象徴である検察当局でさえも例外ではありません。
このことは、現代の日本国も
5年前に経験済みであり、多くの庶民たちも警察や大マスコミが言うことを100%は信用しなくなっていると思っております。
さて、中国のお話になりますが、チョット古くて、今更の感があり、恐縮ではありますが…
それは、2013年に共産党当局から各大学になされたという、下記七項目に関する話をしてはならないという通達です…
「七不講」といわれているそうです。
- 報道の自由
- 市民社会
- 市民の権利
- 司法の独立
- 欧米の憲政民主
- 権力者・資産階級
2013年4月に中国共産党中央弁公庁から地方の党機関や政府に配られた「現在のイデオロギー領域の状況に関する通報」
いわゆる、「9号文件」といわれる言論統制の一環としての通達のようです。
世界が見ている中で、半ば公然と前近代的な内容を通達するなんて…開いた口が塞がらないという典型的な事例ですね。
1900年代前半に軍事力を全面にした覇権主義に駆り立てられた独裁者達の精神構造を彷彿させます。
先日、ある若手の中国人が言ってましたが、危険発言をすると酷い目にあったり死刑になったりするので、注意しなさいと子供の頃から親に言われていたそうです。
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