中国の住宅市場動向

う～ん、書く気分じゃないんですが…
今書かなければ、忘れてしまいそうですので…
じゃあ、忘れてしまって楽になれ、って仰るんでしょうねぇ～…
私ならそう言いますから…(-_-;)

さて、戯言は置いときまして、
２年前から感じていました中国の経済成長の鈍化が統計上でも明確になってきているようです…
まあ、以前から言われていることではあります。

国家統計局が発表している１１月のCPI(消費者物価指数)は、５年振りの低率で、前年同月比が１.４%の上昇だったそうです。

１１月の物価上昇率が前年同月比で最も高かったのは、青海省で3.3%、次が上海市で2.6%…
同様に、1%未満の上昇率だったのが、四川省0.9%、北京市0.7%…です。

全国主要70都市の11月の新築住宅価格は前月と比べて全く上昇しなかったようです。
因みに、上記70都市のうち67都市では、前月よりも価格が下落しています。

下げ幅が大きかったのは、大連市1.4%、上海市0.4%、北京市0.2%です。
同様に前年同月比では68都市で価格が下落し
杭州市9.5%、広州市3.8%、上海市2.9%、北京市2.1%の値下がりです。

この傾向は当分続くとみているアナリストが多そうですが、地方政府は資金枯渇の恐れがあり大変困ってしまいますので、中央政府は9月30日に対策を講じています。
それは、厳しく制限していた2戸目の住宅の購入を大幅に緩和したことです。

しかし、現在の価格も2010年の平均価格を上回っているそうですから、一般庶民には未だに買えそうもなく、金持ちに頼らざるを得ない市場が目に見えて持ち直すということは考えにくいですよね。

政府は海外に流れ続けている巨額の取り締まり(制限)を強化しているようですが、金持ちの64%は既に海外移住が出来る状態にあると言われていますので、汚職摘発の速度を今まで以上に加速させない限りは、手遅れのようにも思われます。

つまり、今までの金持ち主導型の経済発展には限界が見えてきたと言えそうですね。