記者クラブは？　－　新政権の公約違反!?

マリーゴールド

日本の報道機関の閉鎖性を象徴するものとして内外から批判されてきている、悪名高き「記者クラブ」のお話です。
Wikipedianの説明は：　記者クラブ

「クラブ」といっても親睦会のようなものではありません（笑）

要するに、政府機関、地方自治体等の記者会見を、基本的にクラブ会員の大手新聞社/通信社の記者たちだけに限定するという、一種の情報カルテルです。

クラブ室の運営費用は基本的に各団体が負担しているようですー癒着!?

ですから、新聞を長年読んでおられる方も「記者クラブ」問題に関する記事には殆ど出くわしていない筈です（笑）

何故そうなっているのかと言いますと、政府機関と大手新聞社との間で利害の一致があるからです。

• 政府機関は言論統制の手段として利用できます。
• 大手新聞社は政府機関の情報を独占できます。

言論統制の例としては、
東京新聞による西松事件（小沢氏の秘書絡み）に関係した自民党議員の報道です。

その報道が検察当局の望まない内容だったために、怒った検察当局は東京新聞に３週間の取材拒否を申し渡したのです。
【ご参考】
★退廃したマスメディア問題の核心に触れた記事

つまり、東京新聞は、事実誤認の報道をしたわけではなく、検察当局が望まないことは記事にしないという不文律を犯したことによって罰せられたわけです。

この記者クラブは長年問題視されていましたが、政・官・㋮の癒着のために、マスメディアでは広く議論されることは殆どありませんでした。

ただ、野党であった民主党では、㋮もそれ程の価値を感じていなかったこともあり、
記者会見を報道に関わる方なら内外を問わず、誰でも参加できるというオープンなものにしてきたのです。

これは、小沢前代表の考え方でもあり、鳩山代表も踏襲していました。
そして、上杉隆というフリーのジャーナリストが、記者会見時に小沢代表（当時）と鳩山代表に、政権を獲った後も記者会見をオープンにするという明言を得ていたとのことです。

ところが、鳩山首相の初記者会見が記者クラブに一部海外メディアと雑誌関係（質問が許されなかった）がプラスされただけで、オープンではなかったということが報道されています。

つまり、これが公約違反に相当するのではと声高に言われるわけです。

オープンにならなかった理由として、
官・㋮に取り込まれた平野官房長官が挙げられています。

平野官房長官は、
時間的余裕がなく充分なスペースが確保できなかったためと弁明しているようですが、信憑性は余りなさそうです。
何故なら、
次回からはオープンにするという謝罪めいた言葉はなかったようですので。

何れにせよ、開かれた政治を標榜する鳩山政権としては由々しき公約違反と言えますでしょう。