中国…力で経済原理原則を否定出来るか！？-過去から今へ

静安寺公園の池のほとりに咲くツルニチニチソウ

最近の中國株式市場の暴落が姦しく報道されておりますが、多くの経済アナリストの方々が溜飲を下げているかもしれませんね…
いつになったら我々の予測通りになるんだと気を揉んでいたことでしょうから…

現在の上海の株価は６月中頃から約３０％以上も下落してるようですが、日によっては精々７％程度までの上昇はあったとしても、下落傾向は止まらないだろうと言われてています。

その原因は散々論じられてきていますので、古い記事でもご参考になさって下さい。

それよりも、中国政府が急遽講じた株式市場対策が、正に、社会主義経済国である中國ならではの、資本主義経済原則を逸脱した強引過ぎるとも思われる、形振り構わずの対策です。

以下の対策10項目は、CNNが7月8日付で掲載した記事からの抜粋です：

中国政府による実質的な株式購入：
CSF（China Securities Finance Corp. Ltd.）は、証券会社21社に420億ドルを貸しだそうとしている。
それによって、彼等はブルーチップ（優良株）を買うことが出来る。
その購入は、当の証券会社が週末にかけて購入する予定の200億ドル分に上乗せされる。
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中国政府は小規模の株でさえも購入：
CFSは中小規模の株も買うと明言しているが、具体的な金額は不明。
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新たな刺激：
新規の400億ドル計画が水曜日（7月8日）に発表された。
その目的は、最重要の経済分野の発展を助長することである。
中国経済は鈍化してきている。
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中国政府の財政支出の拡大：
中国政府は既に計画済みの道路や公共設備の建設などのインフラへの支出を加速させる。
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中国上場株式の過半数を越える株式の売買を停止：
中国上場会社の半数に中国政府は株式の売買を中断することを許可した。
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大株主の保有する株式を6か月間売り禁止：
7月8日（水）から、大株主や取締役たちは流通市場を通して株式保有率を下げる（売る）ことを6か月間禁止される。
中国証券監督管理委員会は、これに違反した株主に対しては厳格に対処をすると明言している。
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新規株式公開はしない（差し当たり）：
今週末に掛けて新規株式公開は中止された。
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中央銀行は金利を引き下げた：
中国の中央銀行は、金融システムにもっと金を供給する努力の一環として、金利を引き下げた。
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投資家には現在担保に充分余裕がある：
投資家は今では信用取引を補強するオプションをもっと持っている。
多くの投資家たちは投機株を持っているが、彼らは、金を借りて株式を買う。
彼等はその株が値上がりして、借りた金を返済した後でも、利益が残ると考えているからだ。
中国の投資家たちは、自宅を担保に差し出すことさえ可能なのだ（ブルームバーグ）。
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人民元平価切下げ：
中国貨幣価値は米国ドルに対して7月に大幅に下がった。
アジアの報道では、人民元は更に下がると憶測されている。
人民元が弱くなれば、米国やどの地域に対しても中国の輸出品は安くなり、中国経済の成長を活性化させる手助けとなる。

今までのところ、ヘラクレスのような努力は市場を落ち着かせることに成功していないようです。

Bespoke Investment Groupによると、中国株式市場は現在3兆2500億ドルの損失を被っており、その損失額は、フランスのすべての株式市場の規模よりも大きく、日本の市場規模の約６０％に相当するそうです。

しかしですね、もし、このようなやり方で中国株式市場が回復するとするなら、世の経済アナリストたちは無用の長物となってしまいますよね(^_^;)

だってそうでしょう…経済原理原則も力で捻じ伏せられることになるんですから、中国における経済は、政治パワーの研究者・専門家・アナリスト達の分野になってしまいます。

まあ、化学の研究が進めば進むほどに、その化学自体が物理学の分野の中に吸収されてしまうという現象のようなものですね…
でも、ちょっと、例が不適当かもしれませんね…