今までの政治は、警察・検察の発想と同じ!?

ビオラ 花言葉は「誠実」なんだそうです

一次的な、最初の特定事件発生を予防する、あるいは、未然に防ぐ基本的な役割を警察や検察は持っていないことになっています。

一種の制限的な発想です。

一見不合理なようにも思われますが、「未然に防ぐ」ということを基本的な役割に加えることは、歴史的な問題が繰り返される可能性が高まるということになります。

歴史上、物理的強制力を持つ国家権力を利用した、特定の支配層による不満分子（反対派など）の粛清が思い浮かびます。

犯罪を犯す危険性が極めて高い人物あるいは集団を、事前に拘置所や精神病院に隔離してしまうということは、犯罪を未然に防ぐという点では大変意味あることのように思われます。

しかし、「危険性が極めて高い」とする判断が特定の支配層を利するために利用されたことは歴史が証明しています。
特高警察などが例となります。

一般庶民の欲望よりも特定の支配層の欲望の方が圧倒的に強く、しかも、広範囲に及びます。

一般庶民は欲望を達成する手段が貧弱ですので、かなり手前で欲望を自制してしまいます
が、特定の支配層は有効な手段を広範囲に持っていますので、ゲーム的な誘惑も含めた欲望に限りがありません。

従って、特定の支配層による排斥・粛清は過去の話ではなく、現代でも複雑に張り巡らされた仕組み・機構の中で行われてきています。

別に不思議なことではありません。

立法・行政・司法を司る政治機構を特定の支配層が利用しようとしないと考える方が非現実的です。

勿論、「未然に防ぐ」という基本機能で助かるであろう被害者達も少なくないかもしれません。

ストーカーから犯罪（殺人・暴行など）に至ったケースも、それが積極的に機能していれば未然に防げたかもしれません。

しかし歴史に鑑みますと、
その機能の特定支配層による乱用・悪用が大きな懸念となります。
その乱用・悪用による国民全体の被害は甚大です。

従って、「未然に防ぐ」機能が特定の犯罪には及ばないことによる個人的な不利益は、必要悪的な結果として黙認されることになります。

社会全体の犯罪性・犯罪の要因等を減少させることを政治に期待するしかありません。

さて、今までの日本の政治は、上記のような傾向が強いと言わざるを得ないようです。
政策は、問題が現実になってから打ち出される場当たり的なものと言えそうです。

例えば、少子化問題がそうです。
この問題は２０年以上も前から判っていた筈ですが、実際に政治上で慌ただしく問題化されたのは此処数年のことです。

少子化問題は人口減の問題であり、年金問題だけではなく社会経済構造全体に直接関係する問題でもあります。

逆に考えますと、少子化問題の要因は、それだけ錯綜していると言えます。
単純に子供手当や保育環境のインフラを整えれば解決するという問題ではないのです。

問題が表面化する前に、将来を見越した適確な対策が政治上で講じられてこなかったこと自体が大きな問題です。