5月22日
今日は少し心に余裕があるので、常々感じていることをスッキリと吐き出してみたいと思います。
「富の偏在」
手っ取り早く景気を回復させる、画期的ではあるが実現可能性が極めて低い方法とは何でしょうか?世界不況の元凶は、先進国の富が一部に「偏在」(あちこちにある「遍在」ではありません)しすぎてしまったことにあります。
たとえ一時的に景気が上向いたように見えても、
生み出されたパイの8割以上がごく一部の富裕層に流れ、
残りのパイが需要を支える層であるべき大多数の庶民に配分される
という構造が変わらない限り、成長が長続きするはずもありません。
この「偏在」する富の数十パーセントを、文字通り世界に広く行き渡る「遍在」へと変えることができれば、世界の景気は劇的に上向き、好景気は長続きするでしょう。
……これが上記質問に対する回答です。
この方法は、国の赤字を解消するために政府がとれる唯一の方法が「極度のインフレを野放しにすること」であるのと同様、理論としては明快で、手法も単純です。
問題はただ一つ、既存の法体系の下では、それが「不可能」だということです。
何故、富は偏在するのか
資本主義経済の基本原理である「競争」により、当然のことながら勝者と敗者が明確になってきました。その結果、富の偏在が生じたわけです。何故、勝者:敗者=50:50にならなかったのでしょうか……それは、正に資本の論理なのです。
つまり、勝者はますます強くなり、敗者はますます弱くなるのです。
何故、この問題は正面から語られないのか
理由は、真実の内容ではなく、それを語る主体にあります。かつて、ある大学教授が学生にこう語ったという。
「親の脛をかじっている君たちが、どれほど真実を叫んでも、市井の人々は耳を貸さないだろう。道端の薄汚れた老人が真実を語っていても、人々は素通りする。それが現実だ。必死に勉強して社会的な地位を築き、認められて初めて、君たちの言葉は社会に届くようになるんだよ」
この指摘は、今でも現実をよく表しています。
しかし、もう一つの冷徹な現実があります。
それは、既得権益を守ろうとするマスコミを通じて、いかにも立派な顔で発言している「社会に認められた人々」の多くは、既存体制と利害を共有し、必ずしも真実を語るわけではない、むしろ、「真実」を語ることに積極的ではないという現実です。
ありていに言えば、彼らの多くは既存体制の傀儡となり、虚飾の情報を垂れ流しているに過ぎません。
真実の片鱗を求めて
かつての「小沢降ろし」騒動で見せた、法治国家にあるまじき醜態。新聞・テレビ・雑誌がこぞって加担したあの露骨な世論誘導は、多くの人々がメディアの異常性に気づくきっかけとなりました。もし「真実の片鱗」を知りたいと願うなら、書店へ行って中小の出版社が出している本に触れるか、あるいはネットの海を覗いてみることです。
たとえ最初は「胡散臭い」と感じる情報であっても、記憶の片隅に留めておけば、いつか点と線がつながり「なるほど」と腑に落ちる瞬間が訪れます。
★ 新たに作り出される富は80対20の法則に従う!?

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