５Ｇサービスがもたらす社会経済の歪（2）

秋の青空に舞う動力付きのパラグライダー

デフレの基本的な原因は、社会全体の需要が落ち込む/停滞することにあります…金融政策的なお金の流通量の問題ではありません。

ですから、需要が活性化されない原因を分析し、積極的な民間投資が期待できる需要の喚起対策を立てないことにはインフレ率を上げることはできません。

この対策として歴史的に最も効果的なものは、公共投資です…周知のことではありますが…

ご承知のように、日本政府は国家財政の累積赤字（ＤＧＰの２倍程度と言われているようですが、中国の累積財政赤字はＧＤＰの３倍だと言う学者もいます）の問題を掲げて、赤字国債の発行を伴う公共投資の拡大を行おうとはしません。

1997年の橋本政権のによる緊縮財政政策から急減し始め、2002年からは、小泉内閣の一連の施策により、公共事業関係は毎年減少を続けました。

勿論、公共投資に関わる無駄遣いや行政の腐敗的な問題はありますが、公共投資が真面に行われるのであれば、景気対策としての効果には歴史的に実績があります。

また、今回の東日本を襲った台風による大きな水害は、単に予想外に強い台風が襲来した結果に過ぎないとは言えない被害も多々ありそうです。
公共投資によって河川堤防を改善したり、地崩れや地滑りが起こりやすい箇所を補強していれば防げた被害もあったことでしょう。

国の累積赤字額に関しては、早急に何とかしなければ国の財政は破綻すると言われ続けて二十数年を既に超えていますが、国が破産するという兆しに類するものは見えてきません。

この問題に関する専門家の見方は二つに分かれます…どちらが正しいのか、私には分かりませんが、その専門家たちに共通していますことは、　景気刺激策としての公共投資の高効果と、その必要性です。

社会経済活動が活性化されませんと所得も税収も停滞し、むしろ、減る傾向になります。

人々も将来に対する不安から消費を抑えてゆきます⇒需要と人口の減少⇒所得・税収の減少⇒需要と人口の減少…これが悪循環です。

赤字国債を発行してでも公共投資を拡大しなければ日本経済は好転してゆかないと主張する専門家も少なくありませんが、私も同感です。
累積赤字は長期的な対策が必要とされる問題であり、経済を好転させることが必要とされる時点では、赤字国債を発行してでも公共投資を拡大する必要があるのではないでしょうか。

まあ、しかし、このようなことは何方でも分かっていることだと思いますので、公共投資を拡大できない裏の背景（事情）があるのかもしれませんね…


【ご参考】
★５Ｇサービスがもたらす社会経済の歪（1）
★ 人口が経済活動に与える影響は主に需要面