守旧勢力(既得権者)を擁護する立場
読売新聞は連日社説で消費税の税率上げが必要だと力説しています。
新聞が立場を全面に押し出しだすことには賛成ですが、読売新聞の場合は論理的主張ではなく、単に守旧勢力（既得権者）を擁護する立場での主張ですから困ります。
日本の財政赤字は確かにデカ過ぎるが、そうまで大きくなってしまった原因が全て国民に帰するかのような言い方をする読売新聞には、社会の木鐸としての資格どころか、資質が無いと言うしかないでしょう…
今更という話ではありますが…
一体全体、有権者の何割がこれまでに膨れあがった財政赤字の原因を理解出来ているのでしょうか!?
更に、施政者達（霞が関の役人達）は…
(民主党政権は既に霞が関の軍門に降ってますから…)
何を、どのようにして、いつまでに財政赤字を解消しようとしているというのでしょうか!?
財政赤字は政治家・官僚に責任がある
財政赤字がこれ程までに巨大になった原因を霞が関の役人達は知っている筈です…何故なら、巨大な財政赤字にしたのは彼等なのですから…
それでいて誰も責任を追求されません…
大手マスコミも追求しようともしません…
正に癒着なんです。
原因を知ってるが故に、霞が関の役人達は財政赤字を政策でもって解消する意志はないでしょう…
何故なら、政策でもって解消することは、霞が関の既存体制（５５年体制から生み出された既得権層）を否定することになるからです。
出来ることは、
既得権層に大きく影響しない消費税の税率を上げることだけでしょう。
よく言われることですが、消費税は国民に対して平等な税制であると…
これは有識者とか知識人とかマスコミで言われている人達が言ってるんです。
税制上でも実質的平等は保証されるべき
憲法で保障される男女平等が実質的平等を意味するように、税制上の平等も実質的なものである必要があります。収入が多い人ほど国・社会のインフラ(体制)の恩恵を、収入が低い人よりもより多く受けているのですから、受益者負担の精神を持ち出すまでもなく、当然、収入が多い人は税金が多くなる税制が実質的な平等となるわけです。
そういう観点から、消費税は実質的不平等の税制となります。
国が破産するということは？
ところで、巨額な財政赤字の解消が政策的に出来ない場合はどうなるんでしょうか!?よく言われることは、国家の破産ということです。
国家が破産しますとどうなるかと言いますと経済原理が働き、国家の貨幣価値が陥没して極端なインフレ状態に陥ります。
大きなリュックサックに紙幣を目一杯詰め込んで買い物にゆくという笑えない状況に陥ります…
まあ、目一杯に詰め込める紙幣がある人はまだ良いんでしょうが…
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